なぜ今働き方改革なのか?

昨今メディアを騒がせている、社会問題にもなっている過労死、過労自殺にもつながるような長時間労働問題の解消、正規労働者と非正規労働者の賃金等の待遇の格差問題を解決すべく、国が70年ぶりの労働法の大改革を実施します(2019年4月から順次実施)。待遇の格差は所得格差はもちろん、結婚格差や教育格差にまで広がっており、いわゆる「勝ち組」「負け組」を生み出しました。この社会問題を法的にきちんと整備するために国主導の取り組みが始まります。また、経済的にも長時間労働を無くし、労働生産性を向上させ、安い非正規労働者を無くすことで、経済成長を促すための基盤作りを行うことが働き方改革の目的の1つでもあります。社会問題と経済問題という2つの問題解決を実現するための「働き方”大”改革」なのです。


今後順次施行される「働き方改革」にあたり、企業が注意すべき3つのポイント!


1.長時間労働の是正など、労働時間を取り巻く問題の見直し

・時間外労働に上限が定められます(原則45時間/月、360時間/年) *但し一部業種には猶予期間、適用除外あり
・中小企業における割増賃金率引き上げ猶予措置の廃止(2023年4月1日施行)
・労働時間記録の適正把握義務
・フレックスタイム制の見直し
・高度プロフェッショナル制度の創設
・勤務館インターバル制度の普及促進
・産業保健機能の強化


2.正規・非正規労働者間の待遇格差の是正

・パートタイム・有期雇用労働法の制定及び整備
・不合理な待遇格差の禁止
・差別的取り扱いの禁止
・労働者の待遇に関する企業側からの説明義務
・行政機関による紛争解決処理の強化


3.労働者派遣法の整備

・派遣労働者に対する、パートタイム・有期雇用労働法と同様の規制
・不合理な待遇格差の禁止
・不利益取り扱いの禁止
・労働者の待遇に関する事業主の説明義務
・行政機関による紛争解決処理の強化



上記のように、会社で働く従業員に対しては、国の法律で守られ、より良い労働環境へのシフトが進められています。しかし業種や働く環境は当然のことながら一律ではないため、この改革についての疑問の声やそれにまつわるトラブルも多数存在しているのも事実です。

  • 「労働者の意見が反映された改革が本当に企業ごとに行われているのか?」
  • 「ブラック企業は問題があるが、個人的にはバリバリと働きたいという人間の意欲が削がれてしまってないか?」
  • 「表面上は整備がされ、残業はなくなったが、賃金の部分も比例して下がってしまった」
  • 「仕事量がもとから多く、急な依頼も多いため、本当は残業を減らせていない」
  • 「大手が改革ができても、中小企業にそのしわ寄せがきているのでは?」
  • 「うまくいっているように見える企業でも、イメージを先行するあまり、グレーの部分を隠してしまっている」
  • 「改革の形だけにこだわったために、他社に仕事を奪われ、結果として生産性が保てなくなってしまった」



働く環境はもちろん大事ではありますが、無視できないことは、会社自体の生産性の向上や存続も、それと同じく重要である点です。環境がよくなったとしても会社自体が傾くようでは改革の意味がありません。そうならないためには、

まず経営者と従業員がコミュニケーションを十分にはかることが重要です。社内に潜んでいる諸問題を洗い出し、大きなトラブルとならないよう未然に対応をすること、さらには人事制度、評価制度を導入することで従業員一人一人の能力を着実に伸ばし、会社全体の利益につなげてゆける環境を作り出すことが、本当の意味での「御社の働き方改革」となるのです。

しかし、これまでの私どもの経験から、すでに人間関係の固まってしまっている社内で、問題を洗い出し、整備し、会社全体を良い方向にシフトさせることが非常に困難であることも事実です。私たち社労士は、その隙間を埋めるべく日々働いております。この働き方改革をきっかけに、従業員、経営者、そして会社にとってより良い環境を一緒に作りませんか?


まずはお気軽にお電話ください!

弊社ではまず、お客様とのよりよい関係性が重要であると考えています。ちょっとした書類作成からコンサルティング業務まで、会社に関わることであればなんでも(業務が社労士のものでなくても)構いませんので、まずは一度お気軽にご連絡ください。

072-204-5055

info@worklabo.jp